仏紙フィガロは22日、「グローバル化が中国のグローバル化となった」と題する記事を掲載した。中国紙・参考消息が24日付で伝えた。

記事によると、現在、北京、モスクワ、ワシントン間の戦略的三角関係において、米国は弱い地位にある。また、トランプ米大統領の性格と政策決定のぶれは米国の威光と信頼を傷付けている。

米国が環太平洋連携協定（TPP）を離脱したことにより、G20内に存在する保護主義が改めて明らかになった。TPPは中国のアジア太平洋地域での経済的位置付けに大きな影響を持っているが、米中間の貿易と通貨の「戦争」は慌ただしく幕を閉じた。

記事は「米国の戦略と外交面の弊害が積もり積もっていくさまは、中国がアジアと世界のグローバル化に向けて必要なインフラを着々と建設していく様子とは対照的」とも指摘する。米国が完全に自国内に閉じこもる一方、中国はグローバル化のプロセスを加速している。中国は「一帯一路」構想を世界に提案しているが、この構想は世界60％の人口と30％のGDPに関わるものであり、関係する900余りのプロジェクトの総価値は8000億ドル（約89兆2700億円）に上る。プロジェクトへの融資はアジアインフラ投資銀行（AIIB）と増資されたばかりのシルクロード基金に頼っているという。

記事は、中国の進歩に対し、米国は硬直状態となり、欧州も「なすすべなし」とする。さらに「保護主義は最も悪い対応」と指摘。「結果として中国が自由に活躍できる余地を与えるだけであり、米国と欧州は中国に対応する協調戦略をただちに確立し直すべき」との認識を示した。（提供/環球網・編集/インナ、黄テイ）