2018年8月14日、海外網は、国連機関が4年ぶりに日本に対して慰安婦問題に関する調査を行うと報じた。

記事は、「国連人権高等弁務官事務所が16日と17日にジュネーブで日韓間の慰安婦問題について日本に対して審査を行う」とし、「審査は2014年に続いて2度めだ」と伝えた。

そして、日本メディアの報道として「今回の審査は主に、14年の慰安婦問題関連提案の実施状況、そして日本政府の慰安婦賠償問題の解決状況についてであり、審査委員会メンバーや各国代表が日本政府代表に質問を行い、日本側が回答する形式で行われる。審査結果は30日に発表される予定で、韓国政府も会議に参加することができる」と紹介した。

記事は「日中両国は慰安婦問題でコンセンサスに達していない。韓国政府は昨年9月、毎年8月14日を慰安婦被害者記念日に指定し、韓国女性人権振興院は今月10日にソウルで『日軍慰安婦問題研究所』の設立を宣言した。15年に日韓両国政府は『慰安婦に関する合意』に署名し、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的一致を見たとの見解で合意した。日本は韓国政府主導の慰安婦関連ファンドに10億円を出資する意向を示したが、韓国市民からは慰安婦合意に対する反発の声が出ている」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）