2017年5月26日、参考消息は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版の記事を引用し、「中国経済がかつての日本のバブル崩壊と同じ道をたどるのでは」との懸念があることについて、「日本の状況は中国よりもはるかに深刻だ」と伝えた。

記事は、不動産価格が大幅に上昇した現在の中国は1980年代末の日本と共通しており、「今後15〜20年以内に人口が減少する」との予測が出ている点も、1990年前後の日本と似通っていると指摘。

これらの要素によって一部の経済学者から「中国は日本と同じ運命をたどり、債務による経済の繁栄は数年に及ぶ低迷と停滞という代価を生む」との見方が出ていることを伝える一方、「いくつかの指標から見ると、日本の状況は中国よりもひどい」と分析した。

記事は「2017年第1四半期（1〜3月）における日本のGDPは年率2．2％増で比較的力強いとされた。しかし6．9％という中国経済の成長率よりはるかに低い。そして、日本の債務問題は中国よりもはるかに深刻だ」と論じている。

さらに、日銀の黒田東彦総裁も先日の同紙主催イベントで「80年代後期、日本はすでに高度に発展した経済国になっていたが、経済成長率は6．5％に遠く及ばず、人口もほぼ停滞状態だった。今の中国では人口がなおも増えており、都市化も進み続けている。中国政府は今、高い経済成長の維持を求める一方で、ハードランディングを避けるという絶妙なバランス術を実行していて、今のところそれがとてもうまくいっている」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）