2017年5月25日、韓国でこのほど文在寅（ムン・ジェイン）政権が誕生したが、華字メディア・日本新華僑報は、日韓関係はなぜ韓国の政権交代のたびにコロコロと状況が一変するのか分析する記事を掲載した。

新たに政権を率いることになった文在寅大統領は左派色が鮮明。就任間もなく日本へ派遣した特使団は「来者善からず」で、朴槿恵（パク・クネ）前政権とは打って変わって、友好的な話し合いは望めない可能性が高い。

日本はかねて日米韓3カ国の戦略的トライアングルに期待を寄せていたが、新政権の発足で構想はついえ、韓国は日本のパートナーから外交上の大きな不安要素に変貌してしまった。

懸念される事項は次のとおり。

（1）従軍慰安婦問題は日韓関係を不安定にさせる最大要因のひとつ。慰安婦像などもたびたび問題になっている。日本は慰安婦問題に関する日韓合意の早期履行を求めているが、文政権の特使は「国民の大多数が受け入れない」と国内情勢を伝え、記者会見では「河野談話」や「村山談話」などを持ち出し、日本に再考を求めている。

（2）韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）は日本の思い描くモデルケースにはならない可能性が高い。安倍政権は軍事力の大幅な増強を図っており、THAAD導入にも意欲を示しているが、文大統領はTHAAD配備に否定的な立場で大統領に当選しており、日本の配備にはプラスに働かない可能性が高まった。

（3）朝鮮半島の南北融和。北朝鮮問題があってこそ日本と韓国は足並みをそろえられるが、文政権は北との関係修復を図る姿勢をとっており、日本にマイナスに働く可能性が生じている。中国の「一帯一路」サミットでは米国と韓国、北朝鮮の代表団が一堂に会しており、日本は同盟国から孤立する危険性も出ている。

文政権の高い支持率は国民の求める新たな変化や期待感を示しており、外交上もそうした機運によって常に変動している。日本はこれまでと同様の外交姿勢のままでは、不安を抱え続けることになるかもしれない。（翻訳・編集/岡田）