2017年5月26日、韓国・ニュース1によると、日本政府が中古の武器を東南アジア諸国などに無償で提供できることになった。

日本メディアによると、26日の参院本会議で、自衛隊の装備を外国に無償譲渡することが可能となる内容を含んだ「自衛隊法改正案」を自民党などの賛成多数で可決した。

日本政府はこれまで、中国の海洋進出活動けん制のために、フィリピン、ベトナムをはじめとする東南アジア諸国に軍需物資を支援する事業を進めてきており、「適正な対価なしに、政府の財産を譲渡してはならない」とする現行「財政法」の規定を理由に、自衛隊の中古船舶や航空機を無償ではなく「販売」や「レンタル」の形で譲渡していた。

日本政府は、今回の自衛隊法改正により自衛隊が保有している老朽・余剰装備のうち、調査・救難などに使える船舶・航空機などを優先的に東南アジア諸国に譲渡していく方針だ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「中国けん制だけでなく、慰安婦の国際問題台頭を遮断するための日本の作戦だ」「武器販売への準備だ」「新たな装備を導入するための準備とも考えられる」「世の中に『ただ』ほど怖いものはない」など、無償譲渡に対する懐疑的な意見が寄せられた。

その一方で、「現状では、中国の海洋進出を日本と連携してけん制することが重要」とする意見や、「東南アジアには親日国が多いからな」「韓国にも中古の装備を無料で欲しい」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）