2017年5月31日、参考消息網によると、米アトランティック・カウンシルが「米国はアフリカでの地位を中国に奪われつつある。経済、政治、文化面で中国に負けた」と指摘するレポートを発表した。

露通信社スプートニクの報道を引用して報じたもので、レポートは中産階級の比率が高まっているアフリカを非常に有望な市場と説明、起草者は「米国はアフリカのさまざまな分野で巨大な利益を持っている」と指摘する。記事によると、そのような米国がアフリカで直面する「最大の挑戦」の一つが中国による現地での陣地強化。中国は政治的影響力を高めるための土台としてアフリカ諸国と経済関係を強化しており、レポート執筆者は中国の現地でのインフラ事業は毎年500億ドル（約5兆5000億円）の利益を生み出すと見積もっている。中国はアフリカ最大の貿易パートナーでもあり、両者の貿易規模は米国とアフリカ間の2倍強の1500億ドル（約16兆6000億円）という。

記事はアフリカの石油に対する米国の需要が縮小する中、現地のエネルギー市場で中国の地位が上がったことを指摘するほか、中国の投資がソフトパワーを後ろ盾としていることにも言及。ある世論調査機関が出した「アフリカの人々はアフリカ大陸で最も影響力がある国は中国と考えている。63％の人が中国の影響力を肯定的に捉えている」とのデータや中国がロシアに次ぐ第2の武器提供国となっていることを紹介し、「経済や文化面で中国に負けるのと同時に米国は政治面でも後退した。このことで米国の世界的影響力は弱まった。世界のリーダーの地位を維持するために米国は対アフリカ政策を強化する必要がある」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）