2017年5月31日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトは、米政府が気候変動に関するパリ協定から離脱する可能性があることについて、EU（欧州連合）と中国が同議定書の取り組みをリードする姿勢を示したと伝えた。

記事は、トランプ米大統領が31日にツイッター上で「今後数日以内に米国がパリ協定を継続するかどうか決める」とツイートしたことで、同大統領が協定から離脱するのではないかという憶測が持ち上がったとした。その上で、EUと中国が1日から行うブリュッセルでの会議を前に、欧州委員会のマロス・セフコビッチ副委員長（エネルギー担当）が「世界は欧州に期待を寄せている。われわれは気候変動対応におけるリーダーの役割を担い、全力でパリ協定を守っていくべきだ。たとえ米国が協定から離脱しても、人類の終わりを迎える訳ではない」とコメントしたことを伝えた。

また、あるEU関係者の話として、会議後に欧州と中国が気候変動に関する共同声明を発表する予定であり、二酸化炭素排出大国である中国がEUとともに同協定を履行する意思を示していると報じた。

記事によれば、トランプ大統領のツイートの背景には、オバマ前大統領が提起した「クリーンエネルギー計画」の廃止問題があるという。この計画には2030年までに米国内での発電における二酸化炭素排出量を、2005年から32％削減することが盛り込まれている。計画の実現には大量の火力発電所の閉鎖が必要だ。記事は「同大統領がこの計画を完全に廃止すれば、米国のパリ協定離脱を強く提起することになる。なぜなら、パリ協定を履行した上で同計画を廃止すれば、巨大な訴訟リスクに直面することになるからだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）