2017年6月1日、韓国・JTBCによると、15年末に日本政府と韓国政府が発表した「慰安婦合意」に関する協議文書を公開するよう求めた訴訟の控訴審の初弁論が開かれた。

韓国の裁判所は今年1月、日韓慰安婦合意に関する協議文書の一部を公開するよう命じる判決を下した。これに対し、韓国・外交部は判決を不服として控訴していた。

1日に開かれた控訴審の初弁論で、外交部は「合意文書を公開する場合、国の利益を害するおそれがある」との主張を繰り返した。一方、合意文書の公開を求める訴訟を提起した韓国の弁護士団体は「国の利益を害するおそれは少なく、国民の知る権利が重要だ」と強調した。

また、元慰安婦や元慰安婦の支援団体も同日に記者会見を開き、合意文書を公開するよう訴えた。会見で元慰安婦のイ・ヨンスさんは「泥棒協議で私たちを売り飛ばした罪を償わせなければならない」と主張した。

日本と韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政府は15年、慰安婦問題での合意に向けて12回の局長級協議を行った。同年12月28日に慰安婦合意が発表されたが、日本が強制連行を認めたかどうかは明らかにされなかった。その後、元慰安婦らが合意に対する反発の声を上げ、韓国の弁護士団体が合意文書を公開するよう求める訴訟を起こした。

控訴審の裁判所は合意文書を非公式で閲覧した後に公開するかどうか決定する方針だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられているが、「国益に影響を及ぼす？そんなに衝撃的な内容が書かれているのか？国民は知るべき。ふたを開けよう」「日本とどんな密約がされたのか知らなければ、現政府と国民は解決策を考えることもできない。透明にしてほしい」「日本の国益を害するということでしょ？あきれる。必ず公開するべき。元慰安婦と国のプライドに関わる問題だから」など合意文書の公開を求める声が目立つ。

また、「朴槿恵政府はなぜいつも密室政治だったのか。国定教科書も高高度防衛ミサイル（THAAD）も慰安婦合意も」「韓国政府は一体、日本にどんな弱みを握られているの？情けない」「親日派の朴槿恵が大統領を務めていた時代は、韓国現代史の最悪として記録される」など前政府に対する批判の声も多く寄せられている。

一方で「10億円を受け取った後に批判するのは卑怯では？」「国家間の合意文書を勝手に公開していいの？」「北朝鮮が存在する限り、韓国は日米との同盟を守らなければならない。これ以上、慰安婦問題を政治に利用するのはやめよう」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）