2017年6月2日、韓国・聯合ニュースは、少子高齢化が進む日本で、昨年の出生率が前年より低下し、新生児数が初めて100万人に満たなかったことを伝えた。

厚生労働省は、昨年の合計特殊出生率が1．44で、前年より0．01ポイント低下したと発表した。年齢別では30代後半〜40代前半はわずかに上昇したが、30代前半まではおおむね出生率が低下した。

地域別では、東京が1．24と最も低く、沖縄が1．95で最も高かった。新生児数は前年より約2万8000人減少した97万7000人となり、統計をとり始めて以来、初めて100万人台を下回った。

一方、死亡者数は130万7765人で、前年より約1万7000人増加し戦後最多となった。死亡者数から新生児数を引いた人口の自然減少は33万786人。死者が新生児よりも多い現象は10年連続で続いている。

厚生労働省は、「出産年齢の女性が減っており、少子化の状況が続いている」と説明した。菅官房長官は2日午後の記者会見で「これは非常に深刻な問題であり、政府も最優先課題として対策を準備する」とし、「働き方改革を通じて政府が目標としている出生率1．8を達成できるよう努力する」と述べた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「去年の韓国の出生率は1．17だ。1．1を下回る事も懸念されているのに、1．44の日本の心配をしている場合か」「この問題って、韓国の方が深刻だよね」「韓国の心配をしろ」「韓国よりはましだ」など、日本より低い自国の出生率に懸念の声が多く寄せられた。

また、「日本の事例も参考にして、しっかりとした対策を打ち出さないと…」「日本は対策をとろうとしているけど、韓国は何も考えてない」など、出生率低下への対策を求める意見もみられた。

さらに、「出生率の減少も問題だけど、高齢化率が上がっている方がもっと問題だと思う」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）