2017年6月7日、韓国・YTNによると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は主要な公約の一つに、不正や不公正な社会など長年の弊害を清算する「積弊清算」を掲げており、その中には「親日積弊清算」も含まれている。しかし、韓国で代表的な親日派の墓を管理する家屋が地方の文化財として数十年間管理されていた事実が明らかとなり、物議を醸している。

韓国・江原道の文化財66号に指定されている春川の伝統家屋には「墓を管理するためにつくられた家」との案内文が設置されているが、「誰の墓」であるかは明記されていない。

実は、墓の主人は代表的な親日派として知られるミン・ヨンヒ。国権の侵奪を先導する代わりに日本から子爵の爵位を受けた人物だという。親日として得た権力で現在の時価で8000億ウォン（約780億円）に達する財産を得て、観光地の南怡島などを子孫が所有している。しかし、伝統家屋には墓の主人についての情報が一切ないため、近隣住民はその事実を知らないという。

また、文化財を登録した江原道と文化財を管理する春川市も「昔の伝統的な住宅という意味で文化財に指定されたと聞いている。墓の主人については知らない」と話している。

韓国では以前にも、親日派に関する物品の文化財への登録問題が物議を醸していた。2013年に文化財庁が白善ヨプ将軍の軍服を文化財に登録する計画を推進していたが、「親日派の物品が民族の歴史的価値を代表する文化財に登録されてはならない」と主張する抗日独立運動家団体の反対により白紙となった。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「家屋と墓をなくそう。管理のために税金を無駄遣いした公務員もクビにするべき」「韓国国民は今も親日派議員に悩まされている」「南怡島を国庫に還収しなければならない」「韓国は愛国者がばかを見る国だ」など親日派への批判的なコメントが数多く寄せられている。

一方「ちゃんと歴史の説明をすればいい。そうすれば生きた教材として活用できる」「文化財に登録する前に調査を行わなかったの？」と指摘する声や、「親日派の悪い部分だけを見るのはよくない」「なぜそこまで批判する？親日は犯罪なの？」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）