国連貿易開発会議（UNCTAD）が7日に発表した2017年の「世界投資報告」によると、中国の2016年の対外投資額は44％増で1830億ドル（約20兆円）に達した。中国が同報告で初めて世界第二の対外投資国となったのだ。

UNCTADは国連の常設機関の一つで、関係国の貿易と経済問題を審議する国際経済組織だ。毎年「世界投資報告」を編集、発表する。今年の報告では、世界経済の成長が低下状態で、経済政策と地政学上の重大なリスクの影響もあり、全世界の海外直接投資（FDI）は2％減、1兆7500億ドルに下がったことを明らかにした。また、同報告は、全世界のFDIが穏やかな回復状態にあるため、見通しは楽観的で、2017年は5％増の1兆8000億ドルに達すると見込んでいる。

アジアの発展途上国の2016年のFDI受け入れ額は15％減少し4430億ドルとなった。これは2012年以降初めての減少。しかし中国は穏やかに推移しており、前年比1％減の1340億ドル、世界3位だった。

注目すべきは2016年に中国の海外への直接投資が史上最高を記録し、初めて世界2番目の投資国となったことだ。これに対し、アジアの他の地域と主な対外投資経済体の投資額は大幅に減少した。

このレポートの編集者であるJames Zhan氏は、中国は対外投資を急激に増加させているが、依然として投資保護主義などの挑戦にも直面していると話す。一方、世界では、FDIの成長が緩やかであることに加え、中国の生産コストの低さの優位性も弱くなっているなどの原因を考慮し、これから中国への投資が大幅に成長する可能性は低いとも語った。（提供/環球網・編集/インナ、黄テイ）