2019年2月1日、対立が激化する一方の日本と韓国の関係について、中国メディアは「短期間の改善は困難」との見方を示した。レーダー照射、元慰安婦支援財団の解散、徴用工など「日韓双方は歴史などの関連問題で大きな溝を残している」と指摘。「両国の世論は不信感が増している」と伝えた。

韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊の哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、韓国側は照射をあくまで否定するとともに、海自哨戒機の「威嚇飛行」を問題視し、逆襲に転じている。聯合ニュースによると、韓国の鄭景斗国防相は1月26日に海軍作戦司令部を視察した際、韓国軍の安全を脅かす威嚇飛行が今後も繰り返された場合、強力な対応を取るよう指示した。

韓国海軍の第1艦隊司令官は海自舞鶴地方隊（京都府）の訪問を中止。防衛省は今春、韓国で開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）の拡大国防相会議（ADMMプラス）に合わせ、計画していた護衛艦「いずも」の派遣を中止する方向とされる。

慰安婦問題で韓国女性家族省は28日、2015年末の日韓政府間合意に基づき、元慰安婦らの支援事業を行っていた「和解・癒やし財団」について、財団法人の認可を取り消したことを明らかにした。これに対し、外務省は「受け入れられない」と抗議。菅義偉官房長官は29日の記者会見で「極めて問題だ。わが国は日韓合意で約束した措置を全て実施してきており、引き続き韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていきたい」と語った。

元徴用工訴訟でも戦時中に挺身（ていしん）隊員として過酷な労働を強いられたとして、韓国人女性5人が大手工作機械メーカーの不二越（東京）を相手取った損害賠償請求訴訟の控訴審で、ソウル高裁は30日、1人当たり1億ウォン（約1000万円）、総額5億ウォン（約5000万円）の支払いを命じた一審判決を支持、同社の控訴を棄却した。不二越の控訴棄却は3件目だが、これ以外でも日本企業敗訴が相次いでいる。

こうした状況について、中国網は読売新聞が25～27日に行った世論調査に言及。日韓関係をめぐり、「受け入れがたい主張を韓国がしている限り、関係が改善しなくてもやむを得ない」が71％に上る一方、「関係の改善が進むよう、日本が韓国に歩み寄ることも考えるべきだ」は22％にすぎなかった、と報じた。

その上でアナリストの「日韓の歴史問題は長期的かつ複雑であり、解決は容易ではない」との分析を紹介。「双方の主張には大きな食い違いがある。日韓両国の世論の不信感が増す中、両国関係が短期間内に改善されることはない」と断じた。（編集/日向）