2017年6月10日、中国新聞網によると、中国社会科学院日本研究所と社会科学文献出版社は9日、北京で「日本経済青書、日本経済と日中貿易関係の研究報告2017」を共同で発表し、日中の経済・貿易関係は改善するとの見通しであると伝えた。

青書によると、中国経済の安定と人件費上昇が緩やかになったこと、日中の政治関係の改善などの影響で、2016年の日中の経済・貿易関係は改善の兆しが見られたという。特に中国による日本への直接投資が急増していて、「政冷経暖」（政治分野では冷却しているが、経済分野では暖かくなっている）の傾向が顕著だった。2017年は、日中国交正常化45周年であり、日中の政治関係がさらに改善されれば、経済・貿易関係も回復し続けるとしている。

全体的には、外部の環境は日中の経済・貿易関係改善に有利に働いているが、短期的に見ると楽観視できない面もあると青書は指摘。今日の国際関係は複雑になっており、日中間の問題もいまだ適切に解決しておらず、新たな問題も絶えず発生しているため、非常に複雑な状況の中で、いかに「lose―lose」の状況から抜け出すかを中国は真剣に考慮すべきだとしている。

青書では、日中はスモッグ対策の分野で突破口を見いだせると提案。日本は大気汚染や環境汚染の対策で、豊富な経験と技術を有しており、政治的にも敏感ではないこの方面での協力は、ウィンウィンとなりやすいとした。

結論として青書は、近年では日中の経済・貿易関係は低迷していたものの、日中両国が重要な経済的パートナーであるという局面に根本的な変化はないと指摘。日中の経済・貿易面での協力は日中関係の「安定装置」と言え、「以経促政」（経済を以って政治を促す）は戦後の難しい日中関係を解決する効果的な方法となっており、経済や貿易面での互恵関係は、日中関係のこう着状態を打開する助けになると論じた。

記事は、「2017年は日中の経済・貿易関係発展の重要な契機となる」と分析。青書でも、日中双方が時機をとらえて日中関係を早く改善し、経済関係の後退や停滞局面から脱却することに期待したいとしている。（翻訳・編集/山中）