2008年4月21日、フランス・パリで起きた北京五輪聖火リレー妨害をきっかけに、中国各地で激しさを増す仏系スーパー「カルフール」へのボイコットなど抗議運動に対し、中国政府が沈静化に乗り出した。胡錦濤（こ・きんとう）国家主席が「学生のデモ参加禁止令」を出し、メディアでも自制を訴える文章が掲載された。中国時報が伝えた。

【その他の写真】

新華社通信はコラムで、「カルフールの大株主がダライ・ラマに資金援助を行った証拠が見つかれば、中国政府がきちんと制裁措置をとる。だが証拠がない以上、こうした動きは迅速に収束させるべきだ」と呼び掛ける文章を掲載。「くれぐれも反中国勢力の罠にかからないよう」訴えた。

また、20日付の人民日報（電子版）では「愛国主義は如何にすれば強まるのか？」と題する評論を掲載。「フランス製品のボイコットは愛国心の表れ」と肯定したものの、「愛国の熱い思いは、理性的なルールに則って表すべき」と自制を促した。

英紙「オブザーバー」によると、ネット上では「民族主義」に関連する書き込みが削除されるなど当局による規制が本格化。だが、「洪水のように溢れる民族感情は抑えられない」としている。（翻訳・編集/NN）