2017年6月10日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、欧州連合（EU）が中国の鉄鋼製品に対して新たな反ダンピング措置を発表したことに対し、中国が直ちに強く反発したと伝えた。

EUは9日、EUの鉄鋼産業保護を目的として、中国からEUに輸入される熱延鋼板に最高で35．9％の関税を掛けることを発表した。仏AFP通信によれば、EUは昨年5月から開始した調査で「中国政府は鉄鋼製品に対して借款の優遇、輸出の際の税金免除などの財務的支援を行い、中国の鉄鋼製品価格を人為的に圧縮して欧州に販売していることが明らかになった」と指摘している。

これに対して中国政府は、中国の融資体系などの理解不足による誤った結論だと反発。中国商務部の王賀軍（ワン・ハージュン）貿易救済局長は「EUは2016年に中国から輸出された鋼材が明らかに減少した事実を無視したうえで、中国の鉄鋼が生産過剰の状態であることを口実に、中国の熱延鋼板製品がEUの鉄鋼業にとって脅威だと言っている。これは事実とは無関係の推測だ。わが国は鉄鋼輸出に関して補助を避け、むしろ抑える措置をとっている。EU自身の問題を中国のせいにするのは非客観的であり、不公平だ」とコメントした。

記事によると、EUは「中国が国際貿易協定に反して鉄鋼製品を世界各地の市場で不当廉売している」と非難しているという。欧州委員会は今年初めにも中国のステンレス鋼管、鋼製突き合せ溶接式管継手に反ダンピング税を課すことを発表したばかりだ。（翻訳・編集/川尻）