浙江在線は12日、有効期間5年の日本行き数次ビザ取得に関して誤解を与える情報が流れたことについて、ネット決済・支付宝（アリペイ）が謝罪するという騒動が起きたと伝えた。この件が注目された背景に、依然として高い日本旅行人気がありそうだ。

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今月9日、アリペイの付随機能である個人信用評価スコア「芝麻信用」が、中国版ツイッター・新浪微博（ウェイボー）のアカウントで謝罪した。有効期間5年の日本行き数次ビザの取得には「年収50万元（約800万円）以上」が必要とされているが、同社の「日本行きのビザをラクラク取得」などとうたった宣伝の中に、「信用スコアが高ければ、年収が50万元に満たなくてもビザを取得できる」と誤解を与える内容が含まれていたという。実際は、アリペイを通して申請すれば書類が少なくて済むということだった。

今回の件が騒動になった背景に、中国人の日本旅行への関心の高さがうかがえる。中国のある旅行会社の担当者は、「日本のビザ発給要件緩和が今年5月8日から実施され、ハードルが下がったことでより多くの人が数次ビザを取得できるようになった。背景に、日本を訪れる中国人がますます増えていることがある」と述べている。

また、浙江省の途易旅游集団の代表を務める潘（パン）氏によると、同社では2015年に東京・大阪ルートが需要に追い付かないほど人気となり、九州・沖縄ルートを新たに開設。16年上半期には、同社の日本旅行の売上は前年比30〜40％増と「爆発的に増加した」そうだ。今年は昨年に比べるとやや落ち着いてはいるものの、依然として人気は高いといい、「ツアーで日本（の主要都市）に行く客は徐々に減っていて、逆に地方に行く人が増えている。特に沖縄、北海道、九州など直行便がある地方は人気がある。こういった地方に行く人は普通、複数回日本を訪れている方で、ゆったりと深く旅を楽しみたい人たちだ」と語っている。（翻訳・編集/北田）