2017年6月14日、韓国・世界日報によると、韓国大統領府は13日、慰安婦問題を担当する女性家族部の長官候補に成均館（ソンギュングァン）大学の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）教授を指名する人事を発表した。その際、「日韓慰安婦合意の再交渉」に言及したが、約50分後に発言を取り消すというハプニングが起きていたことが分かった。

大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は13日午後2時15分ごろ、鄭教授の内定を発表し、抜てきの背景として「女性が安心して働くことのできる環境を作り、健康的に成長できるよう支援を強化し、日韓慰安婦合意の再交渉など緊急の懸案も円滑に解決できる」と説明した。

これを受け、韓国のメディアは一斉に政府の慰安婦合意再交渉の方針を伝えたが、朴報道官は約50分後の午後3時5分ごろ、該当の部分を省いて発表をやり直した。大統領府関係者は報道陣に対し、「2回目の発表が大統領府の公式の立場」と明らかにした。別の関係者も「再交渉との言葉はミス」と述べた。

また、朴報道官は「鄭候補者の内定と慰安婦問題に関連性はあるのか」との質問に対して「あり得るが、再交渉の既成事実化ではない」と強調した。

大統領府が発表文を即座に修正したのは、外交部の役割である再交渉問題を女性家族部長官の抜てき背景に結び付けることを不適切と判断したためとみられているが、慰安婦合意の再交渉を公表することにより生じる懸念のためと分析する声も出ている。韓国内では再交渉を求める世論が強く、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も合意に否定的な立場を見せているが、これを再交渉という外交的な用語で公表する場合、日韓関係に大きな影響を及ぼしかねないとの判断が働いたものとみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーは「なぜそれがミスになる？」「慰安婦合意は必ず再交渉しなければならない」など再交渉を求める声を寄せている。また、「再交渉ではなく破棄するべき！」「これは明らかなミスだ。本来は破棄が正しい」と合意の破棄を訴える声もあった。

そのほか、「メディア改革が必要。なぜ今回のニュースを『ミス』とか『本音がばれた』と報じるのか。まるで日本メディアのよう」と指摘する声や、「検察改革、メディア改革、慰安婦再交渉、高高度防衛ミサイル（THAAD）問題の解決など、全国民が文大統領の積弊清算（不正や不公正な社会など長年の弊害を清算する）を応援している」と主張する声もみられた。

一方で「アマチュア政府のぼろが見え始めた？」「間抜けだ。何を考えて仕事をしているのか。もっと慎重に行動してほしい」との批判も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）