2017年7月26日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が南北休戦ラインでの軍事的挑発行為停止のために北朝鮮側に提案した会談への回答期限を翌日（27日）に控え、韓国・JTBCは、北朝鮮はこの提案に応じるどころか再びミサイルを発射する観測まで出ていると報じた。文政権は当初、今月21日の会談開催を提案していたが、北朝鮮は期限までに回答を示さず、韓国側が期限を延ばした形となっている。

北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は26日の記事で、「敵のいかなる制裁や封鎖もわれわれには通じない」とし、原油供給の中断と労働力の輸出禁止など、強い対北朝鮮制裁決議案を議論している米国と国連に対抗する主張を行った。また、今月4日に行った大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星−14」の発射成功に言及し、追加挑発の可能性を示唆した。

米CNNとロイター通信などは、北朝鮮・平安北道（ピョンアンブクド）地域に、ICBM級ミサイル発射に必要な設備が移されたことが確認されたとして、64年前に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた27日にミサイルによる挑発の可能性が高いと分析した。

韓国統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は「会話のデッドラインはない。政府は落ち着いて、淡々と北側からの返事を待っている]と伝えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「北朝鮮よ、韓国と対話をして平和に過ごす道を選ばなければ、自分たちにとって不利になるぞ」「南北対話は北朝鮮にとっても韓国にとっても利益になる」「こういう緊迫した状況で、文政権が対話を提案する姿勢を見せてくれて安心した」など、北朝鮮との対話に対して肯定的な意見が多く寄せられた。

その一方で、「北朝鮮が挑発すれば、韓国も黙ってはいない」と、好戦的な声も。

また、「どうしてマスコミはいつも先頭に立って国民の不安をあおるんだ？」と、メディアの姿勢を疑問視するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）