2017年6月15日、日本の外務省が中国への渡航安全情報を更新し、スパイ行為と疑われるような行動を避けるよう呼び掛けていることについて、中国メディアも相次いで報じている。

最近、中国で邦人拘束が相次いでおり、現在までに男女合わせて12人がスパイ容疑で拘束されている。外務省は先月末に同省サイトの「安全対策基礎データ」を更新。中国渡航に関する部分で「スパイ行為と見なされる行為」に注意するよう呼び掛けていることを、中国メディアも伝えた。

環球時報は「14日に記者が外務省のウェブサイトで『安全対策基礎データ』と呼ばれる2万字に及ぶ資料を確認した」とし、スパイ行為を疑われないようにするため、「軍事関連、国境管理関連の施設・設備での撮影は厳禁。もし撮影したものが国家機密に関われば重罪となるため、興味からこれらの設備を撮影してはならない。『軍事禁区』『軍事管理区』と書かれた軍事施設への未許可の立ち入り、撮影は厳禁。また、許可のない測量調査、地質調査などの活動も、国家の安全に危害を加えると認定される可能性がある」といった内容が書かれていると伝えた。

この情報は鳳凰網なども伝えたほか、中青在線は「在中日本人は注意、貴国政府が皆さんにつかまらないための指南」と題する記事で、観察者網は「日本政府が国民に中国で“スパイ行為”に従事していると疑われないよう注意喚起、写真撮影は慎重に」と題する記事で、それぞれこれを伝えている。（翻訳・編集/川尻）