2017年6月15日、中国財経観察網は、外国人観光客の購買力で日本の酒類産業を活性化させるべく、日本政府が外国人観光客向けに酒類の免税措置を発表したと伝えた。

日本政府は先日、10月1日より訪日観光客が酒類商品を購入した際の免税措置を実施することを発表した。免税となるのは酒蔵やワイナリー、ビール工場、ウイスキー醸造所などの工場で生産され、その場で販売される商品。720ミリリットルの日本酒で86．4円、750ミリリットルのワインで60円がそれぞれ免税されるが、日本国内で開栓しないこと、出国時に購入記録を提示することが条件となる。

記事は「日本国内の酒類消費が年々低下する一方、海外での人気は高まり続けており、日本を訪れる観光客が過去最高を更新し続けるなかで、日本国内における酒類の消費量が増えている」と説明。特に日本酒に対する関心が高く、日本政府は酒類の免税政策によって地方観光業や日本酒のインバウンド消費をさらに活性化させたい考えだと伝えた。

さらに、外国人観光客の日本酒需要をさらに掘り起こすためにさまざまな取り組みが行われていることを紹介。海外でも人気の「二次元文化」を利用して日本酒の擬人キャラを作ってPRを進めるほか、酒蔵を訪ねる旅を積極的に売り出しているという。

なお、記事によれば、日本酒を最も好むのは米国人観光客で、中国人観光客はウイスキーへの関心が高いという。（翻訳・編集/川尻）