2017年6月16日、中国メディアの中国新聞網が、日本メディアの報道を引用し、日本が宇宙ごみ発生を防ぐ国際ルール作りで国連と連携すると伝えた。

記事によると、国内外で小型衛星の打ち上げが増えているため、日本政府は安全な宇宙開発を進めるとともに、企業が宇宙ビジネスに参入する事業環境を整えるという。6日に宇宙開発戦略本部で決定する政府の宇宙戦略の新たな基本方針に盛り込む。

この方針では、「日本版全地球測位システム」を使って海外の観光客をスマートフォンで道案内するシステムの開発や、政府系金融機関が宇宙開発ベンチャーに投資する制度づくりなどが柱となるという。

現在、直径10センチメートル以上の宇宙ごみが約2万個見つかっており、衛星の運用に重大な影響をもたらすことが懸念されている。それで外務省は、国連の宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）に参加して、欧米などと協力して議論を進める。運用を終えた衛星を大気圏に突入させて燃え尽きさせる対策や、使用済み衛星の軌道に関する情報や各国の監視状況の共有化などについて話し合うという。

記事は、使用済み衛星の処理について、先進国と新興国で技術水準に差があると指摘。そのためどこまで平等に対応を求めるか、妥協点を探ることになるという。日本には宇宙ごみ処理の技術開発を進めている企業があり、国際的なルールを定めることでビジネス推進を後押ししたいのだと論じた。

記事によれば、技術的な面は、宇宙飛行士の向井千秋氏が議長を務める小委員会で議論を行い、日本の進んだ技術の紹介・提供も検討するという。また、文部科学省や内閣府など各省庁がそれぞれ進めていた対策を一本化することも検討するという。（翻訳・編集/山中）