2017年6月17日、文在寅（ムン・ジェイン）政権の統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学名誉特任教授が17日米国を訪問し、セミナーの基調講演で、北朝鮮の核・ミサイルの挑発中断を前提条件として、米軍の原子力空母・原子力潜水艦などの朝鮮半島展開を米国と協議して縮小できると述べ、論議が起きている。韓国・ニュース1が伝えた。

文正仁特別補佐官の発言は、強力な米韓同盟を基に、北朝鮮の核・ミサイル挑発の脅威に対して、米戦略爆撃機B1B「ランサー」、ステルス戦闘機など米戦略兵器の朝鮮半島展開を含め、これまで米側に核抑止力の増強を要求してきた韓国政府の立場と異なるとする指摘だ。

また、文在寅政権初の米韓首脳会談を控え「非核化」を北朝鮮との対話の条件として設定した米国政府と、核・ミサイル開発の「凍結」を条件に掲げた韓国政府の立場が異なり、米韓間の対北朝鮮協調に亀裂が生じる懸念の声も出ている。

文正仁特別補佐官の発言に、韓国のネットユーザーも大きな関心を寄せている。6000件を超えるコメントの中には「少し柔軟な対応を見せると批判される」「高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で壊れた信頼関係を、何をいまさら関係に亀裂だ」「いっそ、はっきりとした亀裂が生じることを望む」など、文正仁氏の発言に肯定的な意見が寄せられた。

その一方で、「北朝鮮とは交渉できないことが今に分かる。北朝鮮の核・ミサイルの凍結は不可能」「ただでさえ米国内の対北朝鮮世論は最悪なのに、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結したら原子力空母・原子力潜水艦配備を縮小させるなんて…、これは現実を否定した議論だ」などと、批判の声もみられた。（翻訳・編集/三田）