2017年8月1日、韓国政府が高高度防衛ミサイル（THAAD）追加配備を決めたことを受け、参考消息網は中韓関係が「厳冬」を迎える可能性を指摘する声が上がったと報道、「THAAD問題で打撃を受けてきた韓国企業に再び緊張が走った」と説明している。

記事が韓国・亜洲経済の報道を引用して伝えたところによると、韓国では先月中旬から訪韓中国人観光客の減少に改善の動きが出始めた。関連業界では10月の長期休暇に中国人観光客が増加するとの期待が高まったが、THAAD追加配備の一報でこの期待は消えてしまったという。流通業界も同様の衝撃を受けており、ある免税店関係者は「THAAD問題で中国人消費者が大幅に減った。これ以上の損失を防ぐため、売り上げ構造を見直すための対策を取りたい」とコメント。

一方、中国市場で苦戦する自動車業界からは「THAAD問題は一企業の力で解決できるものではない。雪解けムードが漂い始めたばかりの中韓関係だが、再び『厳冬』に突入するかもしれない」との声が上がったそうだ。

また、海外網は先月31日付の記事で「THAAD追加配備で両国の矛盾は再び激化」と指摘。配備用の土地を提供したとして大きな痛手を受けているロッテグループの現状について、「中国に開設したロッテマート112店舗のうち正常に営業しているのは12店舗のみ。消費者のボイコット運動により12店舗の売り上げは75％減少した」「遼寧省瀋陽市でのテーマパーク建設は工事が中断したまま」「今年3月以降、ロッテ免税店の中国人観光客の消費額は35％減った」などと伝えている。

なお、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は先月29日の定例記者会見で「韓国のTHAAD配備に断固反対する中国の立場は一貫、明確だ。配備で朝鮮半島をめぐる問題を解決することはできず、問題をより複雑にするだけだ」と発言している。（翻訳・編集/野谷）