2017年7月8日、参考消息網は記事「THAAD問題で青息吐息の韓国企業、上半期だけで損害は数兆ウォンに」を掲載した。

高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる中韓対立は、韓国企業に膨大な損害をもたしている。韓国企業の推算によると、今年上半期だけで韓国主要企業の損失額は数兆ウォンに達するという。自動車大手の現代グループの今年上半期の中国市場における売り上げは42万9000台と、09年の中国進出直後の水準にまで落ち込んだ。営業赤字は5兆ウォン（約4940億円）に達したという。製品の競争力不足なら企業努力で解決できるが、THAAD問題が不振の要因にあるのでは、企業の力ではどうしようもない。このままの状況が続けば中国に築いた販売ネットワークが崩壊する恐れすらあるという。

自動車販売の不振はそのまま韓国国内のサプライヤーの打撃となって現れている。今年1〜5月の韓国からの中国向け自動車部品輸出は、前年同期比マイナス33％と大きく落ち込んでいる。ある企業経営者はTHAAD問題が起きて以来、工場の操業率は40％前後にまで落ち込んだと明かした。

さらに韓国を訪問する中国人観光客の減少、中国各地に展開するスーパーのロッテマートが休業状態に追いやられていることなど、被害はさまざまな分野に拡大している。（翻訳・編集/増田聡太郎）