2018年4月3日、環球時報によると、米国のトランプ政権は通商法301条（スーパー301条）の調査に基づき、中国から輸入されるハイテク製品に対して追加関税を課す品目リストを6日までに公開するとの見方が広がっている。

ロイターは2日、米国の301条による制裁発動は中国の「メイド・イン・チャイナ2025」（中国製造2025）をターゲットにする可能性が高いと指摘。メイド・イン・チャイナ2025の恩恵を受けている企業の中には、新エネルギー車を開発する自動車メーカーも含まれる。

しかし、中国自動車工業協会の業界専門家は、「米中の自動車業界はウィンウィンの関係にある。貿易摩擦の余波が自動車産業に及んで制裁対象になっても米国には何の利益にもつながらない」との見方を示している。

同協会の許海東（シュー・ハイドン）秘書長助理は、自動車産業で貿易摩擦のエスカレートが現実になれば、米国は中国の巨大市場を失う可能性が高まると指摘した。

クライスラーの販売台数は中国が米国本国を上回り最大。電気自動車大手・テスラも中国は米国に次ぐ市場となっている。米国の自動車メーカーはドイツや日本のメーカーと激しい競争を繰り広げており、中国市場を失えば計り知れない打撃になると予測した。

また、同協会の董揚（ドン・ヤン）常務副会長は、「今後もまだまだ成長が期待できる中国市場を失えば、GM、フォード、クライスラーの米3大メーカーは二流メーカーに転落するだろう」と指摘している。

貿易摩擦がエスカレートすれば、米国の自動車や部品の対中輸出にも影響が生じる恐れもあるが、許秘書長助理は「米国から輸入している車両も部品も別のメーカーに代替可能」とし、影響は大きくならないとの見方を示した。

また、中国市場ではドイツやフランス、日本、さらに中国の各メーカーがしのぎを削っており、「生じた空白はすぐ埋まる」と話した。（翻訳・編集/岡田）