2017年6月19日、参考消息網によると、韓国南部の済州島で開かれていた中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の第2回年次総会が閉幕した。日本メディアは、韓国がこれを機会に、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備問題で悪化した中国との関係改善を図っていると伝えている。

韓国・聯合ニュースによると、16日に開幕した総会には中国やインドなど加盟77カ国・地域の財務相や中央銀行総裁ら約2000人が出席した。総会初日には、アルゼンチン、マダガスカル、トンガの新規加盟が承認された。これで加盟国は77カ国から80カ国に増えた。途上国の投資フォーラムでは、インドネシア、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム、トルコなどの高官がインフラ開発計画と主要インフラ事業を発表した。一対一のビジネスミーティングセッションでは、各国のインフラ企業、インフラ関連金融機関、政府・公共機関などが参加し、合計150件のビジネスミーティングが行われた。

スペインの通信社EFEによると、AIIBの金立群（ジン・リーチュン）総裁は「ドアは常に開いている」と述べ、日本と米国に加盟を促した。

日本メディアは「ホスト国の韓国にとっては、米軍のTHAAD配備で悪化した中国との関係改善を一歩進める機会だった」と伝えている。記事によると、会場では、文在寅（ムン・ジェイン）政権になって初めての中韓閣僚会談が実現し、7月の主要20カ国・地域（G20）首脳会議での中韓首脳会談実現に向けた環境が整えられた。16日の開会式で演説した文氏は「AIIB発足を主導した中国政府と、安定的な出発に貢献した金総裁の不断の努力に感謝する」と述べ、中国に最大限の賛辞を送った。記事は「文氏が中国との関係改善を急いだ背景には、中国が最大の貿易相手国であることに加え、文氏が重視する南北対話に中国の協力が不可欠だからだ」とした一方で、「今月30日に予定されるトランプ米大統領との米韓首脳会談でTHAAD問題をどう取り扱うかによっては、再び中国が姿勢を硬化させる可能性もある」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）