2017年6月20日、中国政府系のシンクタンク・中国社会科学院日本研究所は日本の政治経済について分析した17年版「日本青書」を発表した。安倍晋三首相が進める憲法改正に対し「侵略の歴史を反省し、中国と韓国の理解を求めるべきだ」とクギを刺した。環球時報（電子版）が伝えた。

安倍首相は19日夜、日本国民に向けて「深い反省の意」を表明したものの、憲法改正については「現段階では明らかにしない」と表明している。

安倍首相が常に改憲をちらつかせる理由について、中国の専門家は「準備段階に入った」と指摘。戦後の日本の憲法論争は一貫して9条をめぐって起きており、政党の主張を分かつ分岐点になっているとした。しかし、9条改正は国民の理解を得ておらず、安倍政権は敏感な問題ととらえている。憲法に新たな条項を付け加えるなど「外堀を埋める」ことで改正に持ち込む狙いがあるとみられる。

また、専門家の中には「安倍首相が任期を延長し、改憲勢力の後押しで次の衆院選で3分の2以上の議席を確保し、19年10月に消費税率を上げるなどを考慮すれば、改憲に最も適した時期は19年7月の参院選前だ」とする意見も出ている。（翻訳・編集/大宮）