2017年6月21日、環球時報は、経済力と軍事力を強める中国に対して、米トランプ政権は新たな戦略をとる必要があるとする、米誌ナショナル・インタレストの記事を伝えた。

記事は「トランプ政権の対中政策は現在ほぼ北朝鮮が着眼点になっている。しかし、中国の実力が強まり、地域や世界における目標が拡大する中で、米国はより広い対中戦略の策定を必要とされている」とし、「中国が軍事力を強めるのは、自己の利益の脅威を撃破すると同時に米国による干渉を阻止するため。経済規模が米国に接近するのに伴い、中国は経済力にふさわしい軍事力を求めるとともに、国際秩序に影響を及ぼす真の超大国になろうとしているかもしれない」と論じた。

そのうえで、現在の米中関係を見るうえでの3つのポイントとして「現状では米国の方がなお有利であり、中国は米国と直接衝突する意思がない」「中国国内に潜在的な不安定要素が多く存在する」「多くのアジアの国が、中国の権力が大きく強まることへの警戒感を示している」ことを挙げた。

米国の利益を守るための長期的な対中戦略をめぐって米国内で意見が分かれているという。接触を増やして中国との政治、経済における協議拡大を唱える者もいれば、予防とけん制を併用すべしとの主張もあるが、いずれも一長一短とのことだ。

記事は「トランプ政権には今、中国に対して抑制と接触をミックスした新しい戦略が必要」とし、「接触により北朝鮮問題や米国製品の中国市場進出などの問題で中国の協力を得る、中国によるアジア支配を阻止する、強くなった中国が米国の利益を脅かすのを防ぐという3つの目標を実現するのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）