2017年6月19日、韓国・聯合ニュースは、韓国系自動車が中国で売れなくなっている背景に、韓国自動車業界全体の競争力低下があると伝えた。

韓国産業研究院が18日に発表した報告によると、2014年に9％あった韓国車の中国市場シェアが今年1月には5％となり、5月には3％まで低下した。昨年7月の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備による影響は小さかったものの、今年2月にロッテグループがTHAAD配備用地を提供したことによる影響が甚大で、3〜5月の売り上げが激減した。

記事は「5月の現代と起亜の世界販売台数は、前年同期比でそれぞれ14．2％と9．8％減少。この3カ月で減少幅が大きく増えている。海外販売台数では現代が同16．5％、起亜も同10．1％減少した。両ブランドの業績低迷は主に対中販売台数の激減にある。両ブランドの4月の販売台数はわずか約5万1000台にとどまり、前年同期比はマイナス65．1％と大きく減少した」と伝えている。

同研究院は報告の中で「かつて日本車は領土問題により中国市場で冷遇されたが、売り上げ減少幅は今年の韓国車に比べて小さく、日本企業が積極的に中国市場のニーズを満たす新型車を開発するとともに果断に値下げを実行したことで、速やかに苦境を抜け出した」と指摘。一方で、「韓国車はブランドイメージで日本に及ばないうえ、中国本土ブランドが価格的な優位性を持ちつつ品質や安全性を大きく高めていることから、中国市場における韓国車の前途は予断を許さない状況である」と分析した。

同研究院の中国産業研究部長は「もし速やかに有効な措置を講じなければ、韓国車の中国市場での販売回復は難しい」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）