2017年6月22日、華夏経緯網は、「日中関係の改善には、日本の具体的な行動が必要だ」とする、中国の国際問題専門家による評論文章を掲載した。

文章は「日中両政府間の動きが活発化している」とし、5月中旬に「一帯一路」サミットに出席した自民党の二階俊博幹事長が安倍晋三首相の親書を習近平（シージンピン）国家主席に手渡したこと、同月末に中国の外交トップの楊潔●［竹へんに虎］（ヤン・ジエチー）国務委員が日本を訪れ、日本の複数の高官と意見交換を行ったことを紹介した。

そのうえで「互いの動きの中で、中国は改めて日中関係の良好な発展を促す意思を明確に示している。今年の日中国交正常化45周年、来年の日中平和友好条約締結40周年という重要な節目に両国の関係改善を推し進めたいとの希望を何度も強調してきた。また、両国の経済・貿易協力の強化、新たな分野での協力拡大、経済のグローバル化・貿易の自由化を提起しており、日本による一帯一路構想での協力の模索も歓迎している」としている。

一方で、中国が日本に対して善意を示すと同時に、守るべき限度と自国の立場を明確に示しているとも指摘。「まず、日本に対して中国や日中関係を客観的に見るよう促している。次に、歴史認識や台湾との関係など日中関係における敏感な問題を適切に処理するよう求めている。そして、緊張をあおることなく積極的に地域の平和安定を守るよう呼びかけている」と論じた。

文章は「日中関係の全面的な改善を望み、日中首脳会談の実現に向けて努力をするのであれば、日本が『協力パートナーであり、互いの脅威にはならない」という政治的コンセンサスを具体的な政策や行動で示すべきだ」としている。（翻訳・編集/川尻）