2017年6月23日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府高官は同日、韓国外交部が慰安婦問題の日韓合意（15年12月）について、近く全過程を調査する特別チームを結成すると表明した。中国新聞社が伝えた。

特別チームは今後、日韓合意について、両国が十分に元慰安婦女性ら被害者の意見を聞いたかどうか、慰安婦問題の協議が膠着状態に入った後、突然進展した経緯などについて調査する。両国がなぜ「不可逆的な解決に達した」と表明するに至ったか、慰安婦を象徴する少女像の設置問題で日本がなぜ駐韓大使を召喚するに至ったかなども調査。韓国政府が日韓合意を受けた措置を実施するべきか否かについて協議する。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任後、韓国の新政権は日韓合意について「大多数の韓国国民や元慰安婦女性にとって受け入れがたい内容だ」と繰り返し強調している。日韓両政府は問題解決にともに努力し、知恵を出し合うことでは一致しているが、合意そのものを撤回するかどうかは見通しは不透明だ。（翻訳・編集/大宮）