2017年6月24日、中国メディアの人民日報海外版・海外網が、日本も中国のようなモバイル決済の道を進むかについて分析する記事を掲載した。

記事は、日本銀行が発表したレポートによると、日本でのモバイル決済利用率はわずか6％だったが、中国では98．3％だったと紹介。日本は10年前に「モバイル決済で世界一進んだ国」となり、おサイフケータイを実現したが、利用率は低く、中国とは大きな差ができたと指摘した。

なぜ日本ではモバイル決済の利用者が少ないのか？その理由について記事は、モバイル決済を利用できるようになるまでの手続きが複雑で煩わしいこと、携帯電話の機種交換時に情報変更が必要で面倒なこと、現金を使用するという習慣を変えられないことを挙げた。つまり「面倒くさい」ため、現金やカードの方が便利ということだ。

では、なぜ中国ではモバイル決済の利用率が高いのか？その理由について記事は、中国では「QRコードを利用した支払方法」であるためだと分析。支払い時にQRコードをスキャンして指定の金額を入力するだけで簡単に支払いができ、相手が同じモバイル決済サービスを使用していればいつでもどこでも支払える気軽さにあるという。

記事は、日本のモバイル決済は10年前から止まったままで、普及に努めないとさまざまな不利な状況になると主張。例えば、モバイル決済に慣れている中国人旅行者が日本での支払いを不便に感じることや、アップルペイですら使用できるところが少ないため、観光立国を目指す日本にとっては不利になると論じた。

それで、2020年の東京五輪を迎えるにあたり、日本はモバイル決済の普及に努めるべきだと記事は主張。中国式の簡単な方法を採用するのだろうかと問いかけたが、日本メディアの記者は、必ずしも中国と同じ道をたどる必要はないとの意見だったと伝えた。（翻訳・編集/山中）