先月末、日本銀行（中央銀行）のバランスシートが初めて500兆円を突破し、名目GDP（国内総生産）に対する比率は90％に達した。欧州中央銀行の3倍、米連邦準備制度理事会（FRB）の3倍にあたる数字だ。人民日報が伝えた。

日銀バランスシートの大幅な膨張は、「アベノミクス」が打ち出された2013年に始まる。日銀はインフレ目標2％を達成するため超金融緩和政策（QQE）を採用し、これには極めて大量の国債購入やマイナス金利の実施などが含まれていた。超金融緩和政策により日銀の総資産は同年4月の200兆円未満から14年末は300兆円に急増し、さらに増加し続け、ついにGDPに匹敵する規模に達した。

政策の効果をみると、4年に及ぶ超金融緩和政策でも2％のインフレ目標は達成できず、現在の日本のコアインフレ率は1％に届かない。このような状況の中、日銀は緩和政策を続け、バランスシートはさらに膨張し、もたらされる政策リスクも拡大を続けることが予想される。

どのようなリスクがあるか。第1に、国債購入の政策はすでに天井にぶつかっている。日銀の現在の保有残高は427兆2000億円で、発行残高全体に占める割合は40％に上る。ゆうちょ銀行などの民間金融機関の国債保有額には限度があり、日銀は無制限に購入することはできない。国際通貨基金（IMF）の統計報告によれば、日本の民間金融機関の国債売却規模は18年に220兆円に達する見込みで、これはつまり日銀が国債購入の上限に達し、国債を買えない状況に陥るであろうことを意味する。

第2に、日銀の財務の健全性を確保することが難しくなる。今の日本は低金利やマイナス金利の環境にあり、日銀が高価格で国債を購入するので、しばらくは金利支払いの問題をあまり考えずに済む。だが緩和政策をやめて金利が上昇すれば、日銀が支払わなければならない金利は以前よりもずっと高額になる。日本の専門家の予測では、「2％のインフレ目標達成のため、日銀は少なくとも10年間、もしかしたらそれ以上、赤字をもち続けなければならず、この状況が日本の銀行産業が債務危機に陥るリスクを増大させることにもなる」という。

第3に、財政再建がより困難になる。日本政府は2020年をめどに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にする目標を掲げるが、経済が持続的に低迷する中、政府は消費税率の引き下げを再三見送り、財政収支は新たに徴収できる税目がなく、くみ上げることのできる財源もない。また長期国債を安定的に消化し、国債の利息を抑制するのも、政府が直面する大きな難問だ。日本の財務省のまとめた統計では、20年度から25年度にかけて、国債の利息は15兆円から20兆円に達し、「支出を抑える」のがほとんど解決不可能な難問になる。「財源をくみ上げ支出を抑える」のが難しい状態が続けば、インフレ目標2％の達成はおそらく机上の空論になる。

現在、日本で新たに発行される国債のほとんどは日銀が流通市場で購入している。この実質的な意味での「財政赤字の貨幣化（マネタリゼーション）」現象は、日銀バランスシートを膨張させた真の原因だ。日銀がバランスシートの「量」の管理を重視しないなら、巨額の債務が日本の財政再建の道のりに巨大な「障害物」として横たわることになる。（提供/人民網日本語版・編集KS）