2017年6月27日、中国メディアの観察者網は台湾メディアの報道を引用し、蔡英文政権発足から1年で訪台中国人が激減し、観光業は大幅な減収となっていると伝えた。

台湾観光局が発表した訪台者数の統計によると、蔡英文（ツァイ・インウェン）氏が大統領に就任した昨年5月から今4月までの訪台中国人は287万4000人で、昨年同期比で145万6000人も減少した。

これまでは、訪台中国人の平均消費額が最も多かったが、今回の統計では日本人の平均消費額が最も多く、1人1日当たり227．59ドル（約2万5500円）となった。中国人の平均消費額は227．58ドルで、わずか1セントだが日本人を下回った。

訪台中国人の平均滞在日数は7日間で、観光業界の収益は700億4000万台湾ドル（約2600億円）減少した。訪台中国人の減少は中台関係が冷え込んだことと関係しており、台湾人が中国人観光客を歓迎しないことも、中国人のボイコットを招いているという。観光局は宣伝に努めているものの、効果は限定的だ。

昨年の訪台外国人は過去最高を記録したが、これは馬英九（マー・インジウ）前大統領の功労だった。蔡英文政権になってからは、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、タイ、インドネシア、インドなどの東南アジアや南アジア地区からの訪台に力を入れており、これらの地区からの訪台者数はこれまでの65万9000人から96万1000人となり、約50％の増加となった。しかし、50％増といっても約30万人増えただけで、中国人観光客の減少を埋め合わせるには遠く及ばないという。（翻訳・編集/山中）