2017年6月27日、環球網によると、中米パナマが台湾と断交し、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにある台湾の駐在事務所の名称が「中華民国駐アラブ首長国連邦ドバイ商務弁事処」から「台北商務弁事処」に変更されたのに続き、南米エクアドルでも駐在事務所の名称が「中華民国駐エクアドル商務処」から「台北駐エクアドル商務処」に変更された。

27日付の台湾・中央社によると、台湾外交部の王珮玲（ワン・ペイリン）報道官は「極めて遺憾だ」とし、厳重に抗議したことを明らかにした。

今月13日にパナマが台湾との断交を発表したのに続き、14日には台湾と国交を結んでいないナイジェリア、バーレーン、エクアドル、UAE、ヨルダンの5カ国が、駐在事務所の名称から「中華民国」あるいは「台湾」を取り除くよう要請していた。駐ナイジェリア商務代表団は、首都から撤退するよう通知を受け、現在は移転準備に取り掛かっているという。（翻訳・編集/柳川）