2017年6月27日、韓国外交部が日本局と中国局を増設するべく動いている。米国偏重の外交姿勢から脱却する狙いがあるという。環球網が伝えた。

韓国紙・東亜日報によると、韓国国政企画諮問委員会と韓国外交部は新たに日本局、中国局を創設するべく議論を続けている。今年は中韓国交正常化25周年という節目の年だが、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題が尾を引き、中韓関係はぎくしゃくしたまま。体制刷新を突破口にする計画だ。

実は李明博（イ・ミョンバク）政権、朴槿恵（パク・クネ）政権時代にも中国局創設は取り沙汰されていた。今回が3度目の正直になるのだろうか。協議報告書には中国局創設に関する内容が取り上げられているが、組織や予算など詳細はこれから詰める段階で最終決定にはほど遠い。しかしながら実現すれば米国偏重だった、従来の韓国外交からの脱却を目指す動きとして重要な意味を持つことになる。（翻訳・編集/増田聡太郎）