2017年6月26日、韓国日報は、日本政府が最新鋭ステルス戦闘機「F35」に敵基地攻撃が可能なミサイル搭載を検討していること伝え、「敵として北朝鮮を想定し、潜在的な中国の勢力拡大に備えたものと思われる」と分析した。

記事は、日本メディアが複数の政府関係者の話として、安倍晋三政権が2018年度予算に戦闘機に装着する空対地ミサイル関連費用を盛り込む案を検討中であり、ノルウェー主体で開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル（JSM）」を念頭に置いていることを紹介した。

自衛隊は、F4戦闘機の後継としてF35計42機を今年度末から青森・三沢基地に順次配備する計画。JSMの射程距離は300キロとされ、海上の艦艇を攻撃する空対艦能力だけでなく、現在、自衛隊が保有していない空対地能力を有する。

韓国日報はこうした状況について「敵基地攻撃能力（確保）の推進は平和憲法の『専守防衛』の原則に反している上、米国の譲歩が必要であり中韓の反発が予想されるなど、少なからず波紋を起こす可能性のある事案だ」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「そのミサイルがまさか韓国に向かうことはないだろうな？」「北には北朝鮮、南には日本。韓国は自主防衛しかない」「日本は、国内的に問題を抱えたら戦争まで起こした歴史がある国だ。日本の動きには警戒しなければならない」「日本は北朝鮮を口実に軍事大国化を目指している」など、日本の動きを警戒する声が多く寄せられた。

また、「日本は北朝鮮の脅威に備えているけど、当の北朝鮮は日本に関心があるのか？」と、北朝鮮側の真意についていぶかる意見や、「韓国は北朝鮮と対峙（たいじ）しているのに、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反対し、平昌（ピョンチャン）五輪の南北単一チームを提案するなど、北朝鮮との交流拡大を目指している」と、日本とは対照的に北朝鮮への警戒心が薄い韓国の現状を指摘する声もみられた。（翻訳・編集/三田）