2017年6月26日、日本新華僑報網は、日本はすでに事実上の「移民受け入れ国」であるとするコラム記事を掲載した。

記事はまず、厚生労働省による今年1月の統計で、昨年10月末現在、日本で働く外国人労働者数が108万3769人に上ったと紹介。こうした状況に、日本のメディアからは「法律において移民の定義や規定がなされていないものの、日本社会はすでに『事実上の移民受け入れ国』である」との認識が出ているとした。

そのうえで、日本社会には末端労働力を支える大量の外国人技能実習生がおり、ベトナムやフィリピンなどからやってくる若者が集約型産業の労働者として貢献していると指摘。外国人留学生の受け入れも増加しており、大学の収入増とともに、日本社会の国際化を深めているとした。また、日本政府が高い技術を持った専門人材に対するビザ発給要件を緩和したり、日本定住を奨励したりといった措置を講じていることもポイントとして挙げた。

さらに、経営管理の資格ビザを持つ外国人が毎年日本政府に多くの税収をもたらすとともに、日本での雇用を生み、経済発展を推進しているとも指摘。そして「日本政府は、外国人労働者がすでに日本社会に不可欠な存在になっていることを意識しなければならない。日本社会を調和のある、外国人と共生する社会にしたいのであれば、外国人の権益を保障することから考えなければならない」と論じている。（翻訳・編集/川尻）