塩崎恭久厚生労働相が日本記者クラブでこのほど会見し、「日本では2025年には、団塊の世代すべてが75歳以上となり、全人口の5人に1人を占めるようになる。65歳以上まで含めると3人に1人に近づく」と警告。この『2025年問題』の解決のためには、行政、国際機関、研究開発などに当たる医師をもっと増やすべきだとの考えを示した。また団塊ジュニアが65歳以上となる「2035年問題」が到来するとし、抜本的な「医療介護改革」が必要だと訴えた。発言要旨は次の通り。

日本では2025年には、いわゆる団塊の世代すべてが75歳以上となり、全人口の5人に1人を占めるようになる。65歳以上まで含めると3人に1人に近づく。この「2025年問題」は、社会保障にかかわる人だけでなく、内外で広く知られるようになってきた。人類がかつて経験したことのない「超々高齢社会」が到来する。人口と労働人口がともに減少し、少子高齢化が同時進行している国は先進国では日本だけ。米国は増え、ドイツは人口そのものは若干減り始めているものの、労働人口は増えている。日本は新しいモデルが必要だ。

結論から言えば、社会保障が安心できるものかどうかが大きい。持続可能性を維持しながら、一定の納得感の得られるような社会保障にしていかなければならない。

成長と分配の問題であり、成長しない限りは社会保障も賄えないし、社会保障が賄えないと、社会は安定しない。社会保障の財源は保険料と税と運用収入の3点。給付を増やすには負担を増やさなければならない。

一方で、医療介護の改革を推進し、経費の合理化と経済生産性を上げることが必要になる。さらに団塊ジュニアが65歳を迎える2035年に向けて、費用対効果評価の導入が必要だ。具体的には、医療提供者の技術や、医薬品の効能などの「医療技術評価」を導入し、診療報酬点数に反映させることなどを通じて「保健医療の価値」を高めていく必要がある。

私はスイス・ダボス会議など国際会議に出席するたびに、高齢化をテーマにした講演を求められる。日本がこの高齢社会をどう乗り切るかに、世界は注目している。

現在の仕組みのままではうまくいかない。2025年をターゲットにした医療・介護改革論議を進めており、厚労省として新しい成功モデルを示していきたい。

医療・介護の分野の課題は、（1）自治体や医薬品の開発現場で医師免許を持った人材が不足している、（2）特に医療・介護分野の計画を取りまとめる都道府県には、地元の医師会などと協議する専門職が必要である、（3）製薬会社でも海外と比べて医師が少ない―ことだ。行政、国際機関、研究開発など必要としている分野は多く、この分野の医師をもっと増やす必要がある。介護分野では5月に改正介護保険関連法が成立しており、自立と重度化防止をどうするかが重要だ。

新しい医療・介護を一体的に考える必要がある。その柱は医療費の半分以上が薬価なので薬品行政の改革やICT（情報通信技術）や AI（人工知能）のメリットを享受しなければならない。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。