2017年6月28日、韓国・聯合ニュースによると、7月からソウル鍾路（チョンノ）区の日本大使館前の慰安婦少女像が「公共造形物」として管理されることになった。

鍾路区は上記の内容を盛り込んだ「都市空間芸術条例」改正案が鍾路区議会を通過し、7月施行を控えていることを明らかにした。

慰安婦像は2011年、女性家族部が地域を管轄する鍾路区に協力を求め、鍾路区が「外交通商部の意見を整理した後、建設を支援する」と肯定的に応えたため、韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」により設置された。

しかし、「道路法施行令55条」は占用許可を受けることができる工作物・施設の種類を電柱・電線・水道管・ガソリンスタンド・鉄道・看板・垂れ幕と規定しており、慰安婦像のような造形物はこれらの項目に該当しなかった。そのため鍾路区が慰安婦像の積極的な管理を行うのは困難な状態だった。

条例改正案はこれらの規定の空白をなくし、民間造形物も「都市空間芸術委員会」の審議を経て「公共造形物」として占用許可の対象となるようにした。また、公共造形物を移設・撤去する際も都市空間芸術委員会の審議の結果に従うよう規定した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「本当によかった」「異常が正常化するのをどれだけ待ち望んだことか」「鍾路区はしっかりと管理し、慰安婦像を守ってくれ」など鍾路区が慰安婦像の管理に乗り出すことに好意的な意見が多く寄せられた。

また、「被害者のおばあさんたちの残りの人生は短い。被害者が亡くなった後も慰安婦問題が忘れ去られないために少女像はある」など慰安婦像の存在意義に関連した意見もみられた。

そのほか「国宝に指定しよう」「『民間が設置したから仕方ない』と言わなくてよくなったってこと？」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）