2017年6月29日、中国メディアの好奇心日報が、日本で紙おむつの生産量が減少したのは、代理購入が減少したからだとする記事を掲載した。

中国では、日本製紙おむつの人気は非常に高く、2012年ごろから需要が供給を上回るようになり、花王は2014年に新工場を山形県に建設して対応するほどだった。しかし、訪日中国人による購入が一段落したようで、昨年の日本国内の紙おむつ生産量が前年比で2％減となる213億枚となった。これは2015年以来の減少だという。

日本衛生材料工業連合会のデータによると、主な紙おむつ関連企業18社の昨年の生産量は6％減少して139億枚となり、7年ぶりの減少となった。

だが、日本に行って代理購入する中国人旅行者が減少したことは、中国で日本製紙おむつの需要が減少したことを意味するのではないと記事は指摘。実際、中国の紙おむつ市場は毎年5％〜10％の割合で成長しており、特に高品質のブランドの人気が高いという。こうしたニーズに応えるため、花王は安徽省の紙おむつ工場での増産を行っている。

記事は、円高と人民元安によって、代理購入の利益と需要が減少するのは正常なことだと分析。さらに消費者の購入ルートも多様化しており、日本の紙おむつメーカーもインターネット上での販売を始めていて、代理購入の商売はますますやりづらくなっているという。

花王は2015年にアリババと、2016年には京東と提携し、中国のネット上での販売を開始。主力製品のメリーズの改良版をパッケージも新たにして販売し始めた。ユニチャームも、輸出を強化するためにネット販売を開始、オーガニックコットンを配合した高級商品「Natural moony」をリリースしている。

これまで、日本の紙おむつは世界で最も安いといわれ、中国や欧州の約半値だったため、多くの代理購入者が出現したが、今では中国人消費者の購入ルートも幅が広がったため、輸入紙おむつの異常な価格高騰はなくなったという。今年の日本国内での紙おむつ生産量は、2016年と同水準になることが見込まれている。（翻訳・編集/山中）