2020年8月13日、米華字メディア・多維新聞は、中国国家鉄路集団が発表した2035年の中国の鉄道発展計画について紹介する記事を掲載した。

記事は、同集団が先日発表した「新時代の交通強国鉄道先行計画綱要」にて中国国内の鉄道の35年、50年までの発展目標、主要任務を示したと紹介。35年までに鉄道網の総延長を20万キロメートル、そのうち高速鉄道網を7万キロ前後にまで延伸し、人口20万人上の都市を鉄道網で、50万人以上の都市を高速鉄道でカバーするほか、1～3時間の高速鉄道輸送圏、1～3日の貨物輸送圏を全国的に形成すること、時速350キロの自動運転や、列車運行のスマート化管理を実現することが示されたと伝えている。

また、50年前には高い輻射機能を持つ現代鉄道産業体系を構築し「世界の鉄道発展の重要な推進者、世界の鉄道ルール制定の重要な参加者になる」との構想を打ち出したと紹介した。

その上で記事は、中国の鉄道事業が急速な発展の裏で莫大な負債を抱えていることを「客観的な事実」と指摘しつつ、「中国は単純な損得勘定で鉄道建設を進めているわけではなく、共産党の意思決定層は、時として損得よりも社会的な効果を優先する。鉄道網の発展は、沿線の経済成長や関連産業の構造改革を促し、比較的後れている地域の生活を改善し、地域経済の発展を促進する」と評している。

そして、これまでの経験から、共産党が固い決心の下で膨大な予算や人材などの資源を用いてある分野の発展をアシストする場合、往々にして「幾多の奇跡が生じ得る」とし、今回示された目標の実現について「必要以上に疑念を抱くには及ばない」と伝えた。一方で「広範な経済、社会の効果、利益と財務的な実現可能性との間でどうバランスをとるかという点は、大きな課題と言えるかもしれない」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）