2017年6月30日、韓国MBCによると、今年も過去最高の就職率を更新した日本の就職市場を背景に、日本企業が韓国の学生確保に乗り出している。

ソウル江南（カンナム）区のコンベンションセンター・COEXで30日、日本企業約50社が参加した「日本企業採用博覧会」が開催され、日本語が堪能な求職者450人が競争率5．3倍の書類選考を経て、面接の機会を獲得した。

MBCは「日本が景気低迷を脱したり、高齢化で青年人口が減ったりしたことから大卒者の就職率が98％に迫っている一方、韓国内では（就職率が）60％台にとどまるなど（就職率の）差が大きいため、日本への就職を希望する求職者は増え続ける傾向にある」と分析しており、実際に、政府支援プログラムを通じて日本に就職した若者は、昨年だけで1100人、2年間で3倍以上増加している。

距離が近いうえ、文化的にも比較的なじみがあり、欧米に比べて就労ビザが取得しやすいのも日本に就職した若者が増加した理由だという。一方で、専門家は「日本への就職に成功したとしても、韓国と異なる企業文化と現地生活の孤独感で適応に失敗することもある」と注意点を語っている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本人は通常、満22歳〜23歳で大学卒業と同時に就職して、年功序列制度に従って入社7〜8年目で急激な賃金上昇を経験するらしい。つまり満30歳くらいでサラリーマンは黄金期を迎え、男女ともに経済的に安定した時代を楽しみながら定年まで真面目に働き、暮らしていける。一方、韓国人は30歳でも、まだ就職できずに家にいる若者が大勢だ」「日本で働いているが、韓国も日本も勤務環境は似ている。ただし、職種や会社の規模によっても違うと思うけど、雇用の安定は確実に日本企業にメリットがありそうだ。明確な夢をもって粘り強い人は成功するようだ」など、日韓企業の違いに関するコメントが多く寄せられた。

また、「これがどれだけ危険なことか分からないのか。高級人材だけ全部引き抜かれてしまう」「優秀な人材は全部出て行ってしまう」など、人材流出を憂慮する意見もみられた。その他には、「日本がうらやましい」とする声も散見された。（翻訳・編集/三田）