2017年7月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は30日（現地時間）、米ワシントンにある民間シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」での講演で、「THAAD配備は韓国の主権問題」とし、「韓国の主権的決定について、中国が不当に干渉することは正しくない」と述べ、中国をけん制した。

文大統領は「THAAD配備への中国の懸念は理解できるが、それを理由に経済的報復を行うのは正しくない不当なことであり、撤回することを強く要求する」と述べた。

文大統領は、CSISで中国を専門に研究するスコット・ケネディ氏が「中国はTHAADの配備に一貫して反対してきた。これに対する不満の表示として、ロッテへの報復措置をしている。韓中関係の問題をどのように解決するのか」と質問したことに対し、このように返答した。

一方で、文大統領は「中国の反対にもかかわらず、THAADの配備を決定する前に、中国と十分な外交的協議をしていないのは事実」とし、「韓国政府は、THAAD配備を最終決定するまでの手続き的な正当性を踏まえて進めていくことにしており、その過程で、中国とも十分に協議することができると考えている」と付け加えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「やっと主権国家としての発言をしてくれた現実をみて感激した。とても心強い大統領だ」「言うべきことをよく言ってくれた。しかし、中国と十分な外交協議という言葉は必要なかった」など、文大統領の発言を好意的に捉える意見が多く寄せられた。

その一方で、「正論を言われて習近平（シー・ジンピン）はまた報復に出るかも」と、中国の報復がさらにエスカレートすることへの懸念の声もみられた。

また「中国のやることは、国の規模に比べてみみっちい」「そもそも韓国内にTHAADを配備して、なぜ中国に文句を言われないといけないのだ」「中国は大国だが先進国ではない」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）