2017年7月1日、韓国・聯合ニュースなど複数の韓国メディアは、安倍晋三首相が来月7日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談で、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の早期撤去を要求する立場で、慰安婦問題日韓合意の着実な履行を促す予定とする日本メディアの報道を伝えた。

複数の韓国メディアは、「安倍首相が7日、ドイツで行う文大統領との初の首脳会談で、日韓合意の履行が重要であるとする考えを伝える方針を固めた」とする日本メディアの報道を伝えた。

続いて、日本メディアが「安倍首相は、米国など国際社会からも合意が高く評価されているとの認識を示すだろう」とし、「文大統領が再交渉を要求しても拒否する姿勢」と述べていることを紹介。さらに、「安倍首相は、合意履行を前提とした対話には応じる考え」とし、「『国民と慰安婦被害者は合意を受け入れることができない』と発言している文大統領に合意履行を促したい考え」と説明していることを伝えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「自国の土地に建てた像にとやかく言われる筋合いはない」「極右軍国主義政治家たちが政権の座から退かない限り、今後もこんなことが続く」など、多くの批判の声が寄せられた。

また、「撤去は簡単だ。被害者の前でひざまずいて謝罪すればいい」とする意見や、「こんな面倒な首脳会談、いっそのことない方がいい」「韓国政府も、『慰安婦合意は無効だ』とはっきりと言うべき」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）