2017年7月2日、中国メディアの東北亜財経が、日本の年金制度は資金不足の心配がない理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本の市民団体の調査によると、65歳以上の独身女性の51．4％が働いていることが分かったと紹介。これは、日本の高齢女性の多くが、年金の受給後も生活のために働き続けていることを示しているという。

この調査では、「いつまで働かないといけないと思うか」とも質問しているが、「働ける限りいつまでも働きたい」との回答が73．7％と非常に多かった。また、48．3％の人の年金受給額が月に10万円以下で、年収100万円未満の人が30．8％だったという。

独身の高齢女性の半数以上が仕事を続けている理由について記事は、女性の就業率の上昇、高齢者の就業率の上昇に加えて、日本の平均寿命が世界トップレベルの長さであることが関係していると分析した。

記事によれば、高齢者が仕事をすることには2つの利点があるという。その1つが消費の促進だ。経済産業省の調査によれば、60歳以上の人の収入は90％が消費に使用されている。これに対し59歳以下の人は、老後のために蓄えるため消費に使用する割合が70％に過ぎないという。

もう1つの利点は、年金制度の支えになることだ。人手不足が深刻な日本では、高齢者も重要な戦力であり、高齢者も働いて収入を得ることで豊かな生活を送ることを望んでいるという。それで公的年金の支給額はこの先減少すると伝えた。

そのため、日本の年金制度は資金不足という心配がなく、この点、中国とは大きく異なっているとした。データによれば、日本の65歳以上の就業者数は、13年に就業人口の10％を超えており、これは欧米諸国の1〜5％と比べてかなり高いのだという。（翻訳・編集/山中）