2017年7月3日、環球網は、カナダで行われた世論調査で、8割近くの人が中国資本によるカナダのハイテク企業買収に反対していることが明らかになったと報じた。

記事は、カナダ紙グローブ・アンド・メールの2日付報道を引用。カナダ政府は今年3月、前政権が決定した香港政府によるカナダのレーザー技術企業ITFの買収阻止政策を撤回した。カナダ安全情報局は「先端の軍用レーザー技術が中国に渡る」ため買収に反対の立場をとってきたという。

また、6月には中国の大手電信企業による、バンクーバーの衛星通信企業ノーサットの買収を許可。ノーサットは米軍や北太西洋条約機構（NATO）加盟国などに対して衛星技術を販売しているとのことだ。

これらの件について、同紙が世論調査会社を通じて実施した世論調査では、78％がITFの買収に、76％がノーサットの買収にそれぞれ反対する結果となった。世論調査の専門家は「多くのカナダ国民が、重大な政治的リスクになりうると認識している」との見方を示している。

環球網は一方で、カナダ商業評議会の委託で米ジョージタウン大学国際商業学部の教授が実施した調査で「中国企業の買収合意はカナダの国家の安全にとって脅威にならない」との報告を発表したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）