2017年7月4日、ポーランドで開かれている国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で、韓国政府が日本に対し、「かつて軍艦島（長崎）に強制徴用された朝鮮人被害者をたたえる」との約束について適切な措置を取るよう強く要請する方針だと、韓国・ヘラルド経済が報じた。

記事は、2015年に軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録可否が委員会で審議された際、日本側が当時の「朝鮮人の強制徴用・労働」について間接的に認め、徴用先で命を落とした朝鮮人犠牲者をたたえ、またそれら事実を知らせるための「案内センター」建設などの措置を取ると約束したと説明、この約束履行を条件に登録が認められたとした。しかし韓国外交部関係者によれば、この時登録された23カ所のうち、朝鮮人が徴用されたとされる施設7カ所について何ら後続措置が取られていないことが、最近の実地調査を通じ確認されたという。

また記事は、日本は今年12月までに世界遺産委員会に対して「強制徴用の事実明示」に関する措置履行の経過報告提出が求められているが、日本政府はいまだ適切な措置を取っていないと指摘、長崎市では逆に軍艦島での徴用被害を否定する文書が作成されたとした。

韓国外交部関係者は、「両国間の重要な交渉の折に、この間、国際社会との約束を履行するよう日本に求めてきたにもかかわらず、日本は現時点まで見える形での措置を何ら行ってこなかった」とし、今回の会議に参加している各委員国に対し「日本の後続措置の必要性を説明していく」と述べているという。

この記事に韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられているが、目立つのは「まさか日本が約束を守るとは思ってないよね？」「日本を信じてるの？」「最初から信じてなんかいないよ」「何をいまさら。驚くことじゃない」と日本への不信感を全開にした声だ。

また、「朴槿恵（パク・クネ）が日本を信じましょうとでも言ったのかな」「朴槿恵が助けてやったから世界遺産に登録されたんだろ」と、朴前大統領の影響に言及するもののほか、「世界文化遺産の指定を取り消すべきだ」との意見も多くあった。（翻訳・編集/吉金）