近年、日本を訪問する中国人観光客が増加しているのを背景に、「モバイルインターネット」や「コネクティビティライフ」を推進する中国のIT企業が続々と日本に進出し、各分野でその「領土」を拡大しており、海外では注目の的となり、議論も巻き起こしている。中国新聞網が伝えた。

東京の繁華街・渋谷で3日、中国のインターネットサービス大手・騰訊（テンセント）傘下のスマホ決済「微信支付（WeChat Pay）」の世界100軒目となる旗艦店がオープンした。今回、「微信支付」は、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」と提携し、渋谷や新宿を含む重要な商圏にある37店舗で微信支付を導入する。

「微信支付」の越境業務の運営責任者・殷潔氏は取材に対して、日本における「微信支付」の6月の1日当たり平均決済額は1月のピーク値の40倍に達し、「微信支付」の決済件数も16倍に達したことを明らかにした。利用者一人当たりの単価が右肩上がりとなっており、日本の各ショップも微信支付をさらに積極的に導入するようになっている。これにより、「財布を持たない」というライフスタイルが現在、日本社会でも浸透し始めている。

「微信支付」とほぼ同時期に日本市場に参入した阿里巴巴(アリババ)集団の非接触型決済サービス「支付宝」（アリペイ）も黙々と業務を拡大させている。中国人観光客の「爆買い」が話題となった2015年下半期、その第一陣となる進出先として、百貨店の「高島屋」や家電量販店「ビックカメラ」などに自然と白羽の矢が立った。現在、各大都市の空港も「アリペイ」や「微信支付」が注目する場所となっている。

中国で大人気のシェア自転車・摩拜単車（モバイク）は最近、日本進出を正式に発表し、7月中旬にまず福岡でサービス提供をスタートさせることを明らかにした。また、年内にはサービスを提供する都市を主要10都市に拡大する計画という。モバイクは、中国で登場して根付くようになった一年ちょっとの間に、シェア自転車500万台を投入し、「駅やバス停から自宅」などの「最後の1キロ」の問題を解決するのに大きな役割を果たすようになった。また、渋滞緩和やエコな外出提唱のために、英国やシンガポールもモバイク上陸を承認しており、モバイクにとっては、日本が3番目の海外市場となった。日本では、中国発のこの斬新なサービスに注目が高まっており、生活が便利になると同時に、情報やハードウェアの管理を徹底することを多くの人が望んでいる。

早稲田大学を卒業したばかりという吉川熊太さんは1年間北京大学に留学した経験があり、取材に対して、「北京の『モバイル決済』ライフがとても懐かしい。タクシーに乗った時、デリバリーを注文した時、買い物をする時など、思い付く生活のほとんどのシーンで、スマホで決済を済ませることができる。QRコードをスキャンして決済を済ませる方法はとてもかっこよく、便利。もっと多くの場所でモバイル決済が利用できるようになってほしい」と話した。（提供/人民網日本語版・編集KN）