2017年7月5日、韓国・YTNによると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の新たな女性家族部長官の候補に指名されている鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）氏が、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「基本的に再協議できる事案」との考えを明らかにした。

鄭氏は国会の女性家族委員会人事聴聞会に出席し、「外交は相互関係であるため全面無効化など断定的に言うことはできないが、慰安婦合意自体に問題があり、新たな過程を経て結果を出さなければならない」と述べた。慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」については、「事業活動全般を点検して問題点を確認し、機能と役割を検討する。被害者の方々を応援し、彼女たちの言葉に耳を傾けることも同時に行っていかなければならない」と述べた。

また、鄭氏は女性家族部が日韓合意後に関連予算の使い道を変更したり、消極的な姿勢を見せてきた日本軍慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録事業について「高い関心を持っている」とし、「日本軍慰安婦問題は国際社会の普遍的な問題であるため登録に無理はない」との考えを明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「当然」「これでこそ国だ」「再協議に反対する韓国人はいないだろう」「慰安婦問題の再協議に必死に取り組んでほしい。言葉だけではなく、実質的な再協議を行って韓国にどんな有利な結果を持ち帰るか、今後の動きに注視している」「文在寅政府ファイト！」「実力のある鄭鉉栢を早く長官に任命して」など鄭氏の考えに賛同する声が多く寄せられている。

また、「それはそうと、元慰安婦のおばあさんたちと相談もせず、勝手に金を受け取って合意した人をなぜ捕まえない？」「再協議だって？破棄することが先でしょ！」と指摘する声や、「何も得られず、ただ日本との関係を悪化させることになったら本当に間抜けだ」と心配する声もみられた。

一方で「やめてくれ。国の恥さらしだ」「韓国はいつまで慰安婦に縛られて生きていく？」「他にも被害を受けた国はあるが、こうして騒いでいるのは韓国だけ。自尊心がない証拠だ」「徹底的に日本を攻撃する勇気はなく、ただ政戦に利用しているだけでしょ？」「セウォル号と慰安婦を忘れて生きることはできない？」などと主張する声もあった。（翻訳・編集/堂本）